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兵庫・姫路交通事故解決相談室谷林一憲法律事務所

谷林一憲法律事務所が選ばれる理由

【交通事故について】
後遺障害の経験が豊富です。 ①被害者請求により後遺障害が認定された事案、②異議申立の結果、後遺障害が認定された事案、を多数経験しています。主治医にどのような後遺障害診断書を書いてもらうのか、ポイントを押さえたアドバイスをします。弁護士費用特約がない方でも対応可能です。

【交通事故についての詳細】
交通事故の経験豊富な弁護士、交通事故に強い弁護士に相談して下さい。交通事故に遭ったその瞬間から、被害者は法律問題に巻き込まれています。加害者の保険会社の担当者は交通事故の損害賠償についてはプロです。プロに対応者の保険会社の担当者が言ってくれなかった、聞いていない」では後の祭りです。できるだけ早いうちに、交通事故の法律問題、後遺障害に精通している弁護士に相談して下さい。	弁護士費用特約がなくても受任可能です。弁護士費用特約がない人の場合、完全成功報酬制をとっています。（ただし、賠償額のアップが期待できない場合は、受任できないことがあります。）
自賠責の後遺障害の認定に対して異議申立をして新たに後遺障害が認定された、等級がアップしたケースが多くあります。後遺障害の認定に対する異議申立の結果、１０級１１号（１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの）から、８級７号（１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの）に上がったケースがあります。賠償金が１０００万円以上はアップしました。	自賠責後遺障害診断書を事前にチェックします。自賠責後遺障害診断書の作成前に内容について主治医に書面で依頼をしています。作成後は、内容をチェックし、修正／追加すべきことがあれば書面で主治医に伝えます。（医師は医療・治療のプロですが、後遺障害診断書の記載方法については、深く理解しているとは限りません。後遺障害の認定は、後遺障害診断書と画像の比重が大きく、記載内容は、後遺障害等級の認定に大きく影響します。記載漏れ・検査漏れなどをチェックし、適切に修正／追加を依頼することが不可欠です。
医師による適切な意見書が大切です。本人尋問前の裁判所からの和解案が約１４８万円だったのが、判決では２１８５万円にアップしたケースがありました。足首に機能障害が残っていましたが、足首自体には骨折・脱臼がなく、器質的損傷がないとして後遺障害が認定されませんでした。民事訴訟では、医師に訴訟資料を見てもらい、原因が拘縮であること、拘縮が生じることは医学的に見て合理的である旨の意見書を書いてもらって証拠として提出し、判決では１０級１１号（１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの）が認定され、２１８５万円で解決しました。賠償額は実に２０００万円アップしています。拘縮で後遺障害を認める判決は全国的に見ても珍しいです。	機能障害の経験が豊富です。訴訟において、機能障害（関節可動域の制限）が争われることが多いです。自賠責では後遺障害に該当したが、訴訟では非該当になった、等級が下がったということはあります。可動域の測定等については医師任せにせず、被害者も、治療を受ける際に可動域の測定方法等について正確な知識を持つことが必要です。
解決事例をご覧下さい。最近の解決事例、経験した後遺障害は、下記のＨＰをご覧下さい。 http://交通事故解決.net/data/list.php http://交通事故解決.net/ 異議申立の結果、後遺障害が認定されたケース、等級がアップしたケースを多数経験。カルテを入念に読み、どの後遺障害に該当するか目星を付けて、適切な異議申立書を作成した結果です。	主治医に対する書面による医療照会、面談をします。後遺障害診断書に不明な点があったり、等級認定に対する異議申立てに際して主治医の意見を訊く必要がある場合、積極的に、書面による医療照会や、面談を行っています。

示談・訴訟・後遺障害異議申立受付	交通事故案件に豊富な実績	相談料無料(初回45分)

1.交通事故の発生

交通事故の発生

被害者が注意したいこと

2.治療

治療

治療についての注意点

3.症状固定

症状固定

症状固定のタイミング

4.後遺障害等級認定

後遺障害等級認定

適正な後遺障害等級の取得
申請・請求方法

5-1.示談交渉

示談交渉

保険会社の提示する金額は妥当？

5-2.民事訴訟

民事訴訟

示談交渉が不調の場合

6.解決

解決

双方が納得のいく円満な解決を

"交通事故の発生から解決までの流れ" - 詳細はこちら

自動車保険とは

自賠責保険
任意保険
交通事故の加害者が無保険の場合
- 加害者が任意保険に未加入の場合
- 加害者が自賠責保険に未加入・
  ひき逃げにあった場合

交通事故で請求できる損害

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